LEGAL / COMMERCIAL DISCLOSURE

特定商取引法に基づく表記

事前面談および30日プログラムの提供条件を、現在の受付方法に沿って記載します。

役務提供に関する表示

販売事業者（屋号）

CONSUL TOKYO

運営サイト

HIGH BRAND FASHION CONSUL TOKYO

提供する役務

対面で行う事前面談および、ファッションコンサルティングを中心とした 30日プログラムです。プログラムには、条件に合う場合に限り、スタイリング検証用ウェア利用制度が含まれます。

対価

事前面談：60分 10,000円

30日プログラム：1か月 300,000円（税込）

対価以外に必要となる費用

当サイトの閲覧・申込みに必要な通信費は利用者の負担となります。その他の費用が発生する場合は、契約締結前に個別に明示します。

支払方法・支払時期

事前面談：実施当日、面談開始前に現金またはPayPayで全額をお支払いください。

30日プログラム：当サイト上では契約・決済を行いません。支払方法と支払時期は、契約締結前に書面等で提示します。

役務の提供時期

事前面談は、申込内容を確認後、双方で合意した日時に実施します。 30日プログラムは、対面で内容と条件を確認して契約を締結した後、合意した開始日から30日間提供します。

申込み・契約の成立

申込フォームの送信だけで30日プログラムの契約が成立するものではありません。内容確認後、事前面談の日程をご案内します。30日プログラムは、事前面談と契約前の説明を通じて、内容、料金、提供条件、衣類利用条件、中途解約・返金条件および損害負担をご理解いただき、個別の契約書面等に双方が合意した時点で成立します。事前面談の結果、ご希望と当方のコンサルティング方針が合わない場合などは、本契約をお受けできないことがあります。あらかじめご了承ください。

キャンセル・中途解約・返金

事前面談の日程変更またはキャンセルが必要な場合は、無断欠席を避け、必ず実施日の前日までにメールでご連絡ください。

30日プログラムの契約成立後、利用者都合による中途解約または欠席があった場合、提供済みの役務、確保済みの日程その他契約締結後に発生した合理的な費用は、原則として返金対象となりません。未提供部分がある場合は、これらの費用を控除して返金額を算定し、控除項目と算定根拠を示したうえで精算します。ただし、当方の責めに帰すべき事由により役務を提供できない場合、法令上取消し、解除または返金が認められる場合、その他特段の合理的な理由がある場合を除きます。

ウェア利用の主な条件

30日プログラム全体で合計最大2点、同時利用の上限も2点です。貸出前に次回面談を確定し、貸出日から14日以内の次回面談で、担当者本人へ対面で直接返却してください。日程変更は事前相談のうえ、貸出日から14日以内かつプログラム終了日までの範囲で確定します。交換はサイズ不適合や貸出品の不具合等を当方が認めた場合に限ります。引渡し前に顔写真付き公的身分証明書の原本をご提示いただきます。現在、貸出品の損害を補償する保険や独自補償制度はありません。

提供地域・方法

東京都心（山手線圏内）での完全予約制・対面提供に限ります。

デジタル商品（PDF）の販売に関する表示

販売価格: 各販売ページに税込価格で表示します。
商品代金以外の必要料金: 商品代金以外に必要な料金はありません。ただし、当サイトの閲覧、購入手続および商品のダウンロードに必要なインターネット接続料金、通信料金ならびに利用端末にかかる費用は、購入者の負担となります。
支払方法: クレジットカード決済（Apple Pay・Linkを含む）を利用できます。決済処理にはStripeを利用します。
支払時期: 購入手続におけるクレジットカード決済の完了時に、お支払いが確定します。
引き渡し時期・方法: 決済完了後に表示されるダウンロードページから、すぐにPDFをダウンロードできます。ダウンロードできる期間は決済完了から30日間、回数は最大15回です。
動作環境: PDFファイルを開くことができるパソコン、スマートフォンまたはタブレット端末が必要です。購入前に、お使いの端末でPDFファイルを閲覧できることをご確認ください。
返品・キャンセル・返金: デジタル商品の性質上、購入者の都合による購入後の返品、キャンセルおよび返金はお受けしておりません。ただし、決済が完了したにもかかわらずダウンロードページに到達できない、PDFファイルが破損している・開けない、または当方のシステムの不具合により案内された期間・回数内にダウンロードできない場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。状況を確認し、ダウンロードの再案内、ファイルの再提供その他必要な対応を行います。当方の責めに帰すべき事由により商品を提供できない場合は、返金を含め、状況に応じて対応します。